働き方改革で有給休暇5日取得が義務化に!2019年4月1日から

「働き方改革関連法」有給休暇5日取得が義務化に

2019年4月1日より、企業の規模にとらわれず、大企業でも中小企業でも年次有給休暇の【年5日】の取得が企業に義務付けられます。

働き方改革の趣旨

働き方改革の目指すもの「働き方改革」は、働く方々が、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を、自分で「選択」できるようにするための改革です。日本が直面する「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」、「働く方々のニーズの多様化」などの課題に対応するためには、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境をつくることが必要です。働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現することで、成長と分配の好循環を構築し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指します。

年5日の年次有給休暇の確実な取得

年次有給休暇は、働く方の心身のリフレッシュを図ることを目的として、原則として、労働者が請求する時季に与えることとされています。しかし、同僚への気兼ねや請求することへのためらい等の理由から、取得率が低調な現状にあり、年次有給休暇の取得促進が課題となっています。このため、今般、労働基準法が改正され、2019年4月から、全ての企業において、年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者(管理監督者を含む)に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日については、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けられました

年次有給休暇の発生要件と対象者

  • 入社して6ヵ月以上働いている
  • 全労働日の8割以上を出勤している

あなたが、管理監督者や有期雇用労働者(契約社員)でも対象になります。また、パートタイム労働者でも、所定労働日数に対する付与日数があります。

※2019年4月1日以前に付与されている有給休暇に対しては年5日確実に取得する必要はないとされている。

年次有給休暇の付与に関するルール

年次有給休暇を与えるタイミング

年次有給休暇は、労働者が請求する時季に与えることとされています。労働者は会社に具体的な月日を指定した場合、以下の「時季変更権(※)」による場合を除き、その日に年次有給休暇を取得することが出来ます。

(※)時季変更権
会社の事業の正常な運営を妨げる場合(同一期間に多数の労働者が休暇を希望したため、その全員に休暇を付与し難い場合等)には、他の時季に年次有給休暇の時季を変更させれることがあります。

年次有給休暇の繰越し

年次有給休暇の請求権の時効は2年ですので、前年度に取得できなかった年次有給休暇は、翌年度に取得することが出来ます。

不利益取扱いの禁止

年次有給休暇を取得したことにより、賃金の減額その他不利益な取扱いをうけることは禁止されています。

年5日の時季指定義務

年次有給休暇が付与された日(基準日)から1年以内に5日について、会社から取得時季を指定されて年次有給休暇を取得します。

例)2019/4/1入社

⇒ 2019/10/1(有給休暇10日付与)

⇒ 2020/9/30までの1年間に5日年休を取得

時期指定の方法

会社は、時季指定に当たっては、労働者の意見を聴取しなければなりません。なので、労働者は会社に対して希望を主張し、希望に沿った取得時季になるようにしてもらう権利があります。

会社)「いつ年次有給休暇を取得したいですか?」

労働者)「7月7日に休みたいです」

会社)「それでは、7月7日に休んでください」

時季指定を要しない場合

既に5日以上の年次有給休暇を請求・取得している場合は、会社から時季指定をされることはありません。

罰則

会社が年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合、労働基準法第39条第7項に違反となり、30万円以下の罰金となります。

参考:厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322_00001.html

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